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　生命保険を利用した節税もあります。
個人事業主であっても、生命保険料控除はあるので、節税はできます。
しかし、法人とはその額が違うのです。
そのためには、法人が保険会社と契約し、保険金の受取人を法人にする必要があります。
そうすることによって、定期保険の場合は保険料の全額を、養老保険は従業員の福利厚生目的で加入する保険料の半分を法人の経費とすることができます。

　個人事業主の場合は、どんなに高額な生命保険をかけたとしても、所得控除される額は１０万円が限度なのですが、法人では全額もしくは半額ですので、ほとんどの場合、法人の方が節税できるのです。
　ただし、経営者が死んだ際に法人が受け取る保険金は利益とみなされ、税金がかかってしまうため、死亡退職金を遺族に支払うなどして、保険金の分の利益を相殺する必要があります。