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　個人事業主の場合、事業主や事業専従者（事業主と生計を一にする従業員）に退職金を支払っても、経費として認められません。
　しかし、会社設立をして個人事業を法人化した場合、退職金が経費として認められるようになるのです。退職金というある程度多額な費用が経費になるというのは大きなメリットです。
　さらに、退職金制度として明記すれば、個人事業時代の勤続年数分の退職金も経費として認められるところも、ポイントです。（ただし、個人事業から法人化の際に退職金を払うとこの方法は使えません。）
　それだけではなく、退職金には他にもメリットがあります。退職金にかけられる税金はかなり低額となっており、他の税金に比べ優遇されています。
　退職金などまだまだ先のことと思われるかも知れませんが、中小企業退職金共済などを使っても経費になりますので、利用を検討してみてはいかがでしょうか。