会社設立サポーターは、会社設立申請書が無料で作成できる！ 起業支援サイトです！

　資本金が１０００万円未満の新設法人は、１期目と２期目に関しては、預かった消費税を支払わなくても良いという法律があります。預かった分の消費税はそのまま法人の利益にできます。
　個人事業主の場合は、２年前の売上高が１０００万円を越えると、消費税の納税義務者となります。つまり、多くの場合、個人事業主は預かった消費税分を払うことになるわけです。
　さらに、個人事業主は決算期を選べません。何月に事業を開始しても、会計期間は１月～１２月です。例えば、１０月に事業を開始したとすると、１期目は年末までの３ヶ月しかりません。対照的に、法人は決算期を自由に選べます。これを利用して、１期目を１２ヶ月間にすることによって、消費税の免除期間を長くすることができます。