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　給与所得控除以外にも控除されるものがあります。配偶者控除と扶養控除です。配偶者控除とは、配偶者の年間所得（給与収入から給与所得控除を引いた額）が３８万円以下（住民税は33万円以下）の場合受けられる控除で、扶養控除は、年間所得が３８万円以下（住民税は33万円）の扶養親族がいる場合に受けられる控除です。
　会社設立をすれば、家族に給与を払って節税できるだけでなく、同時に事業主本人の節税も可能になるのです。
　これが個人事業の場合だと、配偶者に払う給与が１０３万円以下（給与所得控除６５万円を引けば、３８万円以下）だったとしても、事業主は配偶者控除を受けることができないのです。扶養控除についても同じです。個人事業主は配偶者控除や扶養控除の対象にはならないのです。これも会社設立をする上での大きなメリットのひとつです。