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　給与所得控除によって課税される所得が低くなり、その分個人事業よりも税金が低く抑えられることを説明しましたが、その課税所得に対してどのような課税がなされるのでしょうか。
　まずは所得税です。これは所得が多ければ多いほど税率が高くなる、累進課税になっています。
　次に、住民税です。これは国税である所得税と異なり、地方税です。課税所得に税率をかけて計算される「所得割」と定額の「均等割」の２つの方式で計算されます。
　所得税と住民税の所得割部分は所得に対して税率をかけて計算されます。ということは、所得を低く抑えることで、給与にかかる税金のかなりの部分が安くなるということです。
　次に、所得を低く抑えるほど税金が安くなることをわかりやすくするために、所得税と住民税の税額を見てみましょう。