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　雇用保険と労災保険は、法人化して初めて従業員を雇う際に加入するのが必須となっています。雇用保険は業種によって保険料率が異なりますが（１，９５～２，２５％）、算出された保険料を個人と法人で負担します。なお、健康保健や厚生年金とはことなり、折半ではなく法人の負担割合の方が大きくなっています。
　一方、労災保険は全額が法人の負担です。こちらも業種の危険度に応じて保険料率が異なります（０，４５～１１，８％）。
　雇用保険と労災保険のどちらにせよ、法人化して初めて従業員を雇う場合に、加入しなければならないので、法人化して従業員を雇う予定のある方は、保険料がかかることも計算に入れなければなりません。