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　ほとんどの大企業は個人事業主と取引することはありません。
個人事業であるということで、大企業との取引を断られてしまうケースもあるようです。
法人設立をすれば、そのような心配はいらなくなります。
　事業を展開していく上で、大企業との取引が必要になってくることもあることと思います。
そんな時に不本意な形で取引を断られることのないようにしたいものです。

　会社設立をして社会的信用が増すと、優れた人材を集めるのが容易になります。個人事業だと、事業主本人にトラブルが生じたときに、事業そのものが危うくなってしまう可能性があることや、多くの場合社会保険に加入していないことがネックとなって、法人に比べ人材を集めることが難しくなってしまいます。
　また、優秀な人材が集まれば、会社もより大きくなり、ますます優秀な人材が集まりやすくなります。こうしたこともメリットと言えるでしょう。

　ネット上で物品を販売したいと考えたとき、ヤフーショッピングや楽天市場へ出店をすることは大きなアドバンテージになります。アクセス数や信用度が段違いに増すからです。
　しかし、個人事業者の場合、これらのインターネットショッピングモールには出店できないことがほとんどです。ヤフーショッピングでは、個人事業者は出店できないことになっていますし、楽天市場では厳正な審査を通過しなければ出店できません。
　会社設立をし、法人化すれば、どちらにも出店することができるようになり、ネット販売をする上での大きな助けとなることと思います。

　会社設立するとco.jpのドメインを取得することができます。
このドメインは法人にしか使うことが許可されておらず、従って、このアドレスを使用すると、それだけで法人であることがアピールでき、対外的な信用が増すだけでなく、ネット上の取引をスムーズにしてくれることでしょう。

　法人化すると、事業の引継ぎを個人事業よりも行いやすくなります。個人事業の場合、後継者は事業主の相続人、つまり子供や配偶者でなければなりません。これも、事業資金と個人資産との区別がないために生じることです。
　法人の場合は、法人の資産は個人の物ではありませんので、相続人が事業を必ずしも引き継ぐわけではありません。また、法人は個人事業よりも優秀な人材が集まりやすいため、後継者を自分の親族以外から探すのも容易となります。

以前述べた有限責任とも関連しているのですが、法人の資本金は経営者の個人資産とは区別されていることもメリットと言えます。なぜかというと、個人事業は事業資金と個人の資産の区別がないため、さまざまな弊害があるからです。
　例えば、事業主が離婚した場合、事業資金も財産とみなされ、財産分与されることになります。また、事業主の財産を相続する場合も全て相続財産とみなされてしまい、事業の継続が困難になってしまいます。
　会社設立をすれば、法人の資金は経営者個人の資産とは区別されるため、経営者自身にトラブルが発生したとしても、法人の資産は他人が勝手に持ち出すことはできなくなるのです。

　株式の売買が可能になるとどのようなメリットがあるのでしょうか。そのメリットとは、事業の買収や売却がしやすくなることです。個人事業の場合、事業の売買には資産を移転しなければならないのです。そのため、不動産の売買や通帳名義の変更など事業に使用している全ての資産について手続きしなければなりません。
　ところが、法人の場合はそのような手続きは必要なく、株式を移転すればそれだけで事業の売買が完了するのです。大幅に手続きが省略できるだけでなく、会社の吸収合併が容易になり、事業展開の幅が広がります。

　会社設立をすると社会保険は強制的に加入することになります。従業員だけでなく、経営者も加入することができます。ところが個人事業の場合、サービス業や弁護士事務所等以外で、常時５名以上の従業員を雇用している事務所でないかぎりは社会保険の加入は任意になります。さらに、事業主自身は加入することができません。
　社会保険に加入すると、病気などで仕事に就けなくなってしまった場合に「傷病手当金」が１年半もの長期間にわたり支給されたり、厚生年金で将来国民年金より多額の年金を受け取ることができるだけに、保険料が増えるというデメリットを差し引いてもこのメリットは大きいのではないでしょうか。

　ここまでは会社設立のメリットを挙げてきましたが、会社設立にはメリットだけではなくデメリットもあります。ここからは会社設立をすることによって生じるデメリットについても説明していきます。

　会社設立をすると様々な面において個人事業者よりも節税になることは説明しましたが、会社設立をすることによってかかるようになる税金もあります。
　まずは法人住民税の均等割があります。これはたとえ利益が出ていなかったとしても、発生します。都道府県と市区町村に支払う額を合計すると年間約７万円はかかってしまうのです。しかも、事務所が２カ所ある場合は、その地区ごとに納めらなければならないため、倍の１４万円かかってしまいます。
　個人事業にも住民税の均等割はあるのですが、年間４０００円と、法人に比べ少額です。さらに、条件によってはそれすらも免除されるので、法人と比べるとかなりの差があると言えます。